充電サービス事業者

  • それぞれに特徴がありますので、お住まいのマンションに合った充電サービス事業者に ご相談ください。
  • 充電サービス事業者各社が提供するサービス内容の一覧表を作成しました。こちらからご覧ください。
充電サービスの例
  • 初期費用ゼロでEV充電器を設置し、 運用から維持管理までトータルでサポート
  • アプリを使ってEV充電器を利用した方が利用した分だけ料金を支払う仕組みを提供
EV利用者が少ないマンションでも住民の理解が得られやすくなります。

「東京都マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」の充電事業者例(50音順)

マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会

概要

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
ZEV(Zero Emission Vehicle)の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要ですが、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となるため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があります。
こうした中、充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが始まっており、このサービスを活用することで合意形成の負担軽減を図ることができます。
この新しい充電サービスの活用を後押しし、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置します。

※ZEV(Zero Emission Vehicle)とは、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)等の総称です。

活動内容

 特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有するとともに、都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図ります。

入会申込み

本協議会の目的及び活動に賛同し入会を希望する事業者は、運営規約を確認し申し込みフォームにご記入の上、
下記提出先までメールでご応募ください。

【入会要件】

  • 集合住宅の充電設備設置に係る普及促進に資する取組みを実施している、又は実施を予定している事業者であること
  • 法令等に違反する事実がないこと
  • 法人税や法人事業税等の滞納がないこと
  • 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、東京都暴力団排除条例(平成 23年東京都条例第 54 号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当しないこと

【応募方法】
申込フォームにご記入の上、下記提出先までメールでご応募ください。

【提出先】
東京都 環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
Mail:S0213305 (at) section.metro.tokyo.jp  ※(at)を@に置き換えてください。
TEL:03-5388-3709

会議実績