都の支援策の全体像
マンションに充電設備を設置するまでに、以下３つの段階を経る必要があります。
１．検討段階：どのように充電設備を設置するか検討する段階
２．導入段階：充電器をマンションに設置する段階
３．運用段階：設置した充電器をご利用いただく段階
東京都では、各段階に応じた様々な支援策を下図のとおりご用意しております。
ご利用いただくことで、スムーズに設置の検討から運用まで進めることが可能です。
検討段階の支援策
①オンラインセミナー
- マンション管理の専門家にオンラインで直接質問できるほか、EV充電器の設置に関するポイントをセミナー形式で解説します。
- 無料でご参加いただけます。 気軽にご参加ください。
- 詳細は下のボタンから「オンラインセミナー＆相談会」のページをご覧ください。
- EV用充電設備導入のポイント
- マンションへのEV用充電設備導入に係るQ&A
- 東京都の支援策の紹介
- 導入事例紹介
- 質疑応答
株式会社レクシード
〒186-0003 東京都国立市富士見台4-11-32 矢川ビル 2-C
MAIL:adviser@rexceed-kt.co.jp
TEL:042-505-9522 (平日9時~17時)
②マンション管理アドバイザー派遣
- マンション管理の専門家を派遣し、EV充電器の設置に関するアドバイスを行います。
- 情報収集から計画立案、合意形成の方法等、幅広く対応可能です。
- 無料で何度でもご利用いただけます。お気軽にご相談ください。
- 補助金の内容
- 充電器の種類や設置工事の内容
- 設置にかかる住民の合意形成手続き
- 利用料金の徴収方法
- 消防法等の必要な手続き
- 他の設置事例 など
株式会社レクシード
〒186-0003 東京都国立市富士見台4-11-32 矢川ビル 2-C
MAIL:adviser@rexceed-kt.co.jp
TEL:042-505-9522 (平日9時~17時)
③導入調査経費補助（マンション充電設備普及促進事業）
- 東京都内の集合住宅において、現地調査及び提案書作成に係る経費を補助しています。
- 提案書には、設置場所や基数などのほか、設置後の運用方法等も含まれます。
■助成対象者
・都内にある集合住宅の管理組合
・都内にある賃貸マンション等の所有者
■申請要件
・都に登録した充電事業者（登録事業者）に現調査を依頼すること
・申請者が管理する集合住宅の駐車場区画への充電設備設置に向けた現地調査を行うこと
・分譲マンションの場合は、過去の総会又は理事会の議事録等において充電設備の設置に向けた検討が確認できること
※都に登録した充電事業者（登録事業者）の一覧はこちらからご確認ください。
■助成対象経費及び助成額
現地調査及び提案書作成に係る経費（上限18万円/件）
④マッチング会
- 充電サービス事業者と管理組合等との無料のマッチング会を開催いたします。
- 充電事業者各社のサービス内容のご紹介と、充電事業者との個別の相談会を実施いたします。
- 充電事業者各社のサービス内容をまとめた一覧表はこちらからご確認ください。
- 補助金の内容
- 充電器の種類や設置工事の内容
- 設置にかかる住民の合意形成手続き
- 利用料金の徴収方法
- 消防法等の必要な手続き
- 他の設置事例 など
東京都 環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
03-5388-3709
導入段階の支援策
充電設備普及促進事業
- 東京都内の集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成しています。
- ほとんど費用負担なく充電設備を設置できる場合があります。
補助の対象となる充電器の種類は？
普通充電器、 急速充電器が補助対象です。
マンションへの導入には 普通充電器（下記のタイプ）が適しています。
補助の対象となる充電器の要件は?
「国補助※の対象機器であること」
補助の対象となる経費は?
充電器の 「購入費」 と 「設置にかかる工事費」
補助金の額は?
運用段階の支援策
③ランニング経費補助（マンション充電器普及促進事業）
- 東京都内の集合住宅において、充電器を多数設置した場合、電気基本料金を3年間補助しています。
■申請対象者
・都内にある集合住宅の管理組合
・都内にある賃貸マンション等の所有者
・都に登録した充電事業者（登録事業者）
■申請要件（下記の内容をすべて満たすこと）
・集合住宅に充電設備を設備するために、新たに電力契約を行うこと
・充電設備を10基以上設置すること
（当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること）
・設置日時点で、国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること
注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
■助成対象経費及び助成額
【助成対象経費】
充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金（基本料金）
※最大３年間
【高圧受電契約の場合】
上限334万円
※令和６年４月１日以降に充電設備を設置した場合に限る。
【高圧受電契約以外の場合】
上限18万円