補助事業のチラシはこちらからダウンロード可能です.

充電設備普及促進事業

  • 東京都内の集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成しています。
  • ほとんど費用負担なく充電設備を設置できる場合があります。
補助の対象となる充電器の種類は?

普通充電器、 急速充電器が補助対象です。
マンションへの導入には 普通充電器が適しています。
※下の写真は普通充電器の一例です。

補助の対象となる充電器の要件は?

「国補助の対象機器であること」

※経済産業省の補助金(「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」及び「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」)  詳しくは、 NeV(一般社団法人次世代自動車振興センター)のホームページをご確認ください。
補助の対象となる経費は?

充電器の 「購入費」 と 「設置にかかる工事費」

補助金の額は?
充電器の種類設備購入費設置工事費
普通充電設備半額
(機種ごとの上限あり)
全額
(上限: ~81万円)
※機械式駐車場に設置する 場合は、上限: ~ 171万円

(R5 年度から)

V2H
充電用コンセント
充電用コンセント (スタンドタイプ)

■普通充電設備を1基設置する場合(イメージ)

 購入費用:40万円
 工事費用:80万円の場合

詳しくは、クールネット東京のホームページをご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge

導入調査経費補助

  • 東京都内の集合住宅において、現地調査及び提案書作成に係る経費を補助しています。

■申請要件
 ・都に登録した充電事業者(登録事業者)に現調査を依頼すること
 ・申請者が管理する集合住宅の駐車場区画への充電設備設置に向けた現地調査を行うこと
 ・過去の総会又は理事会の議事録等において充電設備の設置に向けた検討が確認できること
 ※都に登録した充電事業者(登録事業者)の一覧はこちらからご確認ください。

■助成対象経費
 現地調査及び提案書作成に係る経費(上限18万円/件)

詳しくは、クールネット東京のホームページをご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/survey-evcharge

ランニング経費補助

  • 東京都内の集合住宅において、充電器を多数設置した場合、電気基本料金を3年間補助しています。

■申請要件
 ・集合住宅に充電設備を設備するために、特別措置等の電力契約を新たに行うこと
 ・
充電設備を10基以上設置すること(当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること)
 ・
導入調査等に係る経費補助を利用していること

■助成対象経費
 特別措置等を利用して新たに契約した電気料金の基本料金
  (上限額18万円/年 最大3年間)
 

詳しくは、クールネット東京のホームページをご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/survey-evcharge