東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。
このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援について、令和6年度事業の受付を開始しておりますので、お知らせいたします。
１ 主な支援拡充のポイント
- 普通充電設備を設置する際の工事費に対する補助上限額を引上げ
- 将来の充電設備設置を見据えた先行工事に対する支援メニューを新設
- 通信機能付き充電設備や蓄電池付き充電設備を設置する場合は、上乗せして支援
- 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備の導入に対する支援メニューを新設
- ランニング経費補助（電気基本料金）に高圧契約に対する支援メニューを追加
２ 事業概要
(1)集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費
主な助成要件 | ・ 集合住宅の居住者の用に供する駐車場への充電設備設置に係る導入調査等を行うこと。 ・ 本事業の実施事業者として登録された充電サービス事業者が調査を行うこと。 |
助成対象経費等 | 現地調査費及び提案書作成に係る経費 上限 18万円/件 |
(2)集合住宅への充電設備設置後のランニング経費
主な助成要件 | ・ 集合住宅に充電設備を設置するために、「一需要場所・複数引き込」の電力契約を新たに行うこと。 ・ 充電設備を10基以上設置すること（当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること。）。 |
助成対象経費等 | 「一需要場所・複数引込」を利用して新たに契約した電気料金の基本料金（最大3年間） |
(3)集合住宅に設置する充電設備導入費
助成対象経費・ 助成率等 | ・設備購入費注１ ・設置工事費 ・遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費：10/10＜新規＞ ・将来の充電設備設置を見据えた先行工事注3：10/10＜新規＞ ・受変電設備改修費 ・太陽光発電システム及び蓄電池注４ | |
| 注１ | 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」事業で承認されたものに限る。 | |
| 注２ | 適正な対象経費に係る補助率であり、国の補助金等を併用する場合はその分を差し引く。 | |
| 注３ | １基以上の充電設備を設置する、又は設置済みである場合に限る。また、機械式駐車場以外にあっては一定数以上の区画に対して先行工事を行う場合に限る。 | |
| 注４ | ＪＥＴ又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備に限る。 | |
３ 令和６年度申請受付期間
事業概要（１）、（２） ：令和６年５月31日（金）～令和７年３月31日（月）17時
事業概要（３） ：令和６年６月28日（金）～令和７年３月31日（月）17時
※集合住宅に設置する充電設備導入費（２（３））は、令和６年４月1日以降に設置した設備が助成対象となります。
４ 申請受付窓口
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
５ 事業HP
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge
※随時最新の情報に更新します。
〔問い合わせ先〕
- 事業の内容について
東京都環境局気候変動対策部 マンション環境性能推進担当
（電話）03-5388-3709
- 申請受付について
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
（電話）03-5990-5159